新着情報

2024年 4月１日: 相続登記の義務化(令和６年４月１日から)　　　　　　　　　　相続登記の申請が義務化されました。
: 　正当な理由がなく義務に違反した場合、１０万円以下の過料が科されることがあります。
: 不動産の所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により当該不動産の所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。
: 遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。
2022年４月１日: 相続登記の登録免許税の免税
: 土地について相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額（※１）が１００万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※２）から令和７年（2025年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。
※１不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。　　
※２所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）の施行日
2021年９月１５日: 登記情報提供サービスの利用料金の引き下げ; 令和３年１０月１日から利用料金が次のとおり引き下げになります。
: 全部事項（不動産・商業法人）情報　　　　￥332　　　　　　　　　　所有者事項情報　　　　　　　　　　　　　￥142　　　　　　　　　　　動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報　￥142　　　　　　　　　　　地図情報・図面情報　　　　　　　　　　　￥362
2021年４月２７日: 相続登記・住所変更登記の義務化
: 不動産の所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、相続によって不動産の所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません。
遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様です。

申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料に処せられます。
: 遺贈による所有権の移転の登記手続の簡略化
相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続を簡略化するため、共同申請主義（不動産登記法第６０条）の例外として、
遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、不動産登記法第６０条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができます。
: 所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から２年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければなりません。
登記の申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料に処せられます。
2019年9月1日: 登記情報提供サービスの利用料金の引き下げ
: 令和元年１０月１日から利用料金が次のとおり引き下げになります。
全部事項（不動産・商業法人）情報　　　　￥334　　　　　　　　　　所有者事項情報　　　　　　　　　　　　　￥144　　　　　　　　　　　動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報　￥144　　　　　　　　　　　地図情報・図面情報　　　　　　　　　　　￥364
2016年１２月１９日　　: 共同相続された預金債権は遺産分割の対象となる。　　　　　　　　　　最高裁判所大法廷において「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」とする判断が示されました。この決定は従来の判例を変更するものです。今後、普通預金債権及び通常貯金債権は遺産分割の対象とされるため、相続手続の際における金融機関等の実務が変更される可能性があります。　
2015年9月14日: 登記情報提供サービスの利用料金の引き下げ
: 平成２８年１０月１日から利用料金が次のとおり引き下げになります。　　全部事項（不動産・商業法人）情報　　　　￥335　　　　　　　　　　所有者事項情報　　　　　　　　　　　　　￥145　　　　　　　　　　　動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報　￥145　　　　　　　　　　　地図情報・図面情報　　　　　　　　　　　￥365
2015年5月24日: 商業登記規則の改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年改正会社法（平成２７年５月１日施行）により「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社は、その旨を登記しなければならないことになりました。監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定している会社は、平成２７年５月１日以降に就任又は再任した監査役について、その役員変更の登記を申請するとき併せて「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨の登記をする必要があります。この旨の登記については「役員区」に登記されることになりました。法律の施行後、最初に監査役が就任又は、退任するまでの間は登記を要しないとされています。
: ①平成１８年４月３０日以前に設立された株式会社で「資本金の額が１億円以下、株式の全部について譲渡制限がある。」かつ「「平成１８年５月１日以降、定款変更決議をしていない。」
: ②平成１８年５月１日以降に設立された株式会社「公開会社ではない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）で、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある。」
: 上記①②に該当する会社は、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある。」旨の登記が必要です。
2015年1月1日: 相続税の税制改正がされました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１月１日より相続税の税制が変わりました。基礎控除額（非課税枠）が引き下げられました。定額控除額が5,000万円、法定相続人比例控除額が1,000万円×法定相続人の数でしたが、その額がそれぞれ3,000万円と600万円に引き下げられました
: 法定相続人が妻と子供２人の場合、3,000万円＋600万円×３人＝4,800円となります。